2018年12月31日

 1951年(昭和26年)〜1955年(昭和30年)

1951年(昭和26年)


サリンジャー Salinger (1919−2010) 『 ライ麦畑でつかまえて The Catcher in the Rye 』


1月3日
NHKラジオで第1回「紅白歌合戦」が放送された
 出場者は紅白各7組で、夜8時からの1時間番組だった。
◆河北新報2017年1月3日(火曜日)朝刊33面


1月4日
北朝鮮軍がソウルを占領
 北朝鮮軍によるソウル占領は、朝鮮戦争の開始直後に次いで2回目。
◆河北新報2016年1月4日(月曜日)朝刊25面


3月21日
日本初の長編カラー映画「カルメン故郷に帰る」(監督:木下恵介)封切り
 東京でストリッパーをしているカルメンの帰郷を描いた物語。高峰秀子、笠智衆らが出演。
◆河北新報2015年3月21日(土曜日)朝刊27面


3月24日
マッカーサーが独断で「中国本土への攻撃も辞せず」と公言
 これが第三次大戦になるのを恐れたトルーマン大統領は4月11日にマッカーサーを解任した。
◆産経新聞2015年12月22日(火曜日)朝刊3面


3月29日
社会福祉事業法(昭和26年 法律第45号)公布
 社会福祉事業法の題名は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 (平成12年 法律第111号)により「社会福祉法」に改められた。
社会福祉法人
 第2次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は社会福祉を国の責任で行うよう求めたが、当時の国にその余力はなく、福祉サービスは行政から委託された民間組織が担っていた。しかし、新憲法で民間慈善事業への公金支出が禁じられたため、助成が認められる特別な法人として1951年に社会福祉法人が創設された。
◆読売新聞2014年2月20日(木曜日)朝刊12面


4月10日
納税貯蓄組合法(昭和26年 法律第145号)公布 ・ 施行


4月11日
連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が解任された
 朝鮮戦争で中国本土への攻撃を主張したマッカーサーはトルーマン大統領と対立し、解任された。


4月14日
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(昭和26年 法律第147号)公布
名称変更
 「甲種看護婦」が「看護婦」に、「乙種看護婦」が「准看護婦」に改められた。


4月16日
◎マッカーサー元帥が専用機で帰国


4月18日
ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立条約
The Treaty establishing the European Coal and Steel Community was signed in Paris on 18 April 1951 and entered into force on 23 July 1952, with a validity period limited to 50 years. The Treaty expired on 23 July 2002.


4月19日
マッカッサー元帥が上下両院の合同会議で退任の挨拶を行った
【老兵は死なず、ただ消えゆくのみ】
old soldiers never die ; they just fade away .
◆On April 19 , 1951 , General MacArthur's farewell address to a joint meeting of Congress .


4月20日
聖教新聞 創刊
 当時は2ページ建て、発行部数は5千部。10日に1度の発行だった。
◆聖教新聞2011年4月20日(水曜日)1面


4月21日
◎日本が国際捕鯨取締条約 International Convention for the Regulation of Whaling に加盟


4月24日
電車火災で乗客106人が焼死
 桜木町駅近くを走行中の電車の屋根から出火し、2両が燃えた。当該車両は木造で、窓などが十分に開かなかったため、乗客106人が焼死する大惨事となった。
◆河北新報2016年4月24日(日曜日)朝刊29面


5月1日
全国に九つの電力会社が誕生した
 北海道電力
 東北電力
 東京電力
 中部電力
 北陸電力
 関西電力
 中国電力
 四国電力
 九州電力


5月3日
戸田城聖が創価学会の第2代会長に就任
 戸田の会長就任式は昭和26年5月3日、向島の常泉寺で行われた。
◆「戸田城聖」、58ページ〜59ページ、潮出版社、2000年


5月5日
「児童憲章」制定
制定日:昭和26年5月5日
制定者:児童憲章制定会議
※児童憲章制定会議は内閣総理大臣が招集、国民各層・各界の代表で構成。


5月25日
振興無尽株式会社(現・仙台銀行)が誕生
 宮城県が資本金の40%を出資し昭和26年5月25日、振興無尽株式会社(現 ・ 株式会社仙台銀行)が誕生した。


6月5日
相互銀行法(昭和26年 法律第199号)公布


6月7日
高圧ガス取締法(昭和26年 法律第204号)公布
 現在の題名は「高圧ガス保安法」


6月26日
世界保健機関憲章(昭和26年 条約第1号)公布
健康とは
 健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。
◆官報 第7337号(昭和26年6月26日)
Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.


6月29日
林芙美子(はやし ふみこ)が亡くなった
 告別式は7月1日に行われ、川端康成が葬儀委員長を務めた。


6月30日
◎理容師法の一部を改正する法律(昭和26年 法律第251号)公布 ・ 施行
 題名が「理容師美容師法」に改められた。
 昭和32年、理容師美容師法から分離独立する形で「美容師法」が誕生した。


7月11日
◎創価学会「男子部」の結成式


7月17日
国際捕鯨取締条約(昭和26年 条約第2号)公布


7月19日
◎創価学会「女子部」の結成式


8月1日
日本航空が設立された
 政府主導の下、日本航空が設立された。
◆河北新報2016年8月1日(月曜日)朝刊21面


9月8日
サンフランシスコで二つの条約の調印式が行われた
 平和条約の調印式はサンフランシスコのオペラハウスで、安保条約の調印式はサンフランシスコの郊外にある陸軍の下士官集会所で行われた。
日本国との平和条約
Treaty of Peace with Japan

サンフランシスコ講和条約(サンフランシスコ平和条約)
 全27条からなる。第1条で日本と連合国の戦争状態の終結を宣言、第2条では日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」「台湾及び澎湖諸島」「千島列島並びに樺太の一部」に対する権利、権原を放棄するとした。また第3条で北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島など)、小笠原群島や沖ノ鳥島などが米国を施政権者とする国連の信託統治下に置かれることが認められた。さらに第6条で連合国の占領軍は90日以内に撤退するが、日本との2国間または多数国間の協定で外国軍隊の駐留を認め、これが日米安保条約の根拠となった。
◆産経新聞2014年11月16日(日曜日)朝刊6面
 この条約に署名した連合国48カ国のなかに中国やソ連は含まれていない。だが日本は昭和27年の日華平和条約、昭和31年の日ソ共同宣言、昭和47年の日中共同声明および昭和53年の日中平和条約などにより、この両国との間でもサンフランシスコ平和条約に矛盾しないかたちでの戦後処理を行っている。
◆坂元一哉 : 産経新聞2015年4月27日(月曜日)朝刊3面
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び関係文書
Security Treaty Between the United States and Japan; September 8, 1951

安保条約
 安保条約は昭和26年9月、サンフランシスコ講和条約の締結に合わせて結ばれた。一言で言えば、講和により根拠を失う米軍の日本駐留の継続を法的に裏付けるための条約だ。朝鮮戦争が長期化する中、米国が前線基地を確保するための緊急避難的な意味もあった。
◆産経新聞2015年2月22日(日曜日)朝刊6面


9月10日
◎黒沢明監督の映画「羅生門」がベネチア映画祭でグランプリに
◆産経新聞2015年8月15日(土曜日)朝刊22面


10月25日
日本航空の一番機「もく星号」が羽田空港から飛び立った
 もく星号が羽田空港から大阪経由で福岡に向けて飛び立った。日本が主権を回復する前だったので、ノースウエスト航空への委託運航で、パイロットはアメリカ人、客室乗務員だけが日本人だった。
◆河北新報2016年10月25日(火曜日)朝刊25面
もく星号が墜落し、乗員・乗客37人全員が死亡
 昭和27年4月9日、羽田発福岡行きの日航機「もく星号」が伊豆大島の三原山に墜落した。当時は霧が濃く、暴風雨だった。


12月25日
◎『ジュリスト』創刊号(1952年1月1日号)発売


1952年(昭和27年)


(米)統一商事法典(UCC) Uniform Commercial Code
 UCCの中心的な起草者であったカール・ルウェリン Karl Llewellyn は若い頃ドイツで勉強し、第一次世界大戦が勃発するとドイツ軍に志願して鉄十字勲章を受けたというエピソードを持っています。その後、コロンビア ・ ロースクールの教授時代にはライプツィヒ大学で客員教授をつとめるなどドイツ法学への造詣が深く、ドイツの自由法運動の影響を受けてアメリカのリアリズム法学の論客として名を上げました。


1月18日
韓国が李承晩ラインを設定
 李承晩大統領率いる韓国政府が、いわゆる李承晩ラインを設定し、竹島を取り込んだ。
李承晩イ スンマン
 韓国の初代大統領、李承晩は不正選挙疑惑で下野し、亡命先のハワイで死去した。
◆産経新聞2018年4月7日(土曜日)朝刊3面


1月21日
◎白鳥事件
 札幌市内で白鳥一雄警部(当時36歳)が射殺された。
白鳥事件の鶴田容疑者が北京で死亡
 1952年1月に札幌市内で白鳥一雄警部(当時36歳)が射殺された白鳥事件で、北海道警から殺人容疑で指名手配され、中国に渡った元北大生、鶴田倫也容疑者が今月中旬、北京市内で病気のため死亡していたことが29日分かった。82歳だった。中国共産党関係者が時事通信に明らかにした。
 鶴田容疑者は事件当時、軍事路線を強めた日本共産党札幌地区委員会の地下軍事組織「中核自衛隊」副隊長。白鳥警部の行動調査を担当していたとみられる。白鳥警部を短銃で撃った実行犯とされ、同様に指名手配された佐藤博容疑者(1988年に北京で病死)らと共に1955年ごろ、漁船で中国に渡っていた。
◆河北新報2012年3月29日(木曜日)夕刊3面


2月6日
ジョージ六世 George Y の長女が王位を継承
 1952年2月6日、ジョージ六世の長女が王位を継承し、女王エリザベス二世 Queen Elizabeth U に。エリザベス女王の戴冠式は翌53年6月に挙行された。
◆産経新聞2015年9月10日(木曜日)朝刊8面


2月18日
陣屋事件
 棋士の升田幸三八段が陣屋旅館での対局(第一期王将戦七番勝負の第六局)を拒否し、不戦敗となった事件。


2月19日
「踏んだり蹴ったり」判決
【この判決(最判昭27・2・19)の意義】
 有責配偶者からの離婚請求は認めないとする判例の登場であり、以降30年以上にわたって維持されてきた。この判例の変更は、昭和62年9月2日の最高裁大法廷判決まで待たなければならなかった。


2月20日
東大ポポロ事件
【事件の概要】
 昭和27年2月20日、東京大学の教室において大学公認の学生劇団である「ポポロ」が大学の許可を得て松川事件を題材とする演劇発表会を開いたところ、警視庁本富士警察署警備係の複数の警察官が警備情報収集のために入場券を購入して私服で会場にいるのを学生が見つけ、そのうち3名が身柄を拘束された。学生らは、大学の厚生部長立会いの下で私服警察官に対し、再び学内に侵入しない旨の始末書に署名をさせ身柄を開放したが、その過程で逃走しようとした警察官が学生から暴行を受け、警察手帳を奪われるなどしたため、当該学生が暴力行為等処罰法違反で起訴された。なお、後日、大学当局の手を経て返還された警察手帳によると、警察官は少なくとも昭和25年7月末以降、連日のように東京大学構内に立ち入り、張り込み ・ 尾行 ・ 盗聴等の方法により、学生 ・ 教職員 ・ 学内団体等の調査 ・ 情報収集を行っていたことが判明した。
 東大ポポロ事件の裁判が終わったのは、事件から21年後の昭和48年だった。
1審(東京地判昭和29年5月11日)
控訴審(東京高判昭和31年5月8日)
上告審(最大判昭和38年5月22日)
差戻第1審(東京地判昭和40年6月26日)
差戻控訴審(東京高判昭和41年9月14日)
差戻上告審(最判昭和48年3月22日)


2月29日
◎衆院の行政監察特別委員会で新潟地検の次席検事が証言
 新潟地検の次席検事、原 長栄が女子及び年少者の人身売買に関する件について証言。
◆河北新報2016年2月29日(月曜日)朝刊29面


3月1日
計量法施行法(昭和26年 法律第208号)施行
※度量衡法(明治四十二年法律第四号)は廃止する。
※尺貫法による計量単位は昭和33年12月31日までは新法による法定計量単位とみなす。


3月31日
漁船損害補償法(昭和27年 法律第28号)公布
※現在の題名は「漁船損害補償法」


4月9日
もく星号が墜落し、乗員・乗客37人全員が死亡
 羽田発福岡行きの日航機「もく星号」が伊豆大島の三原山に墜落した。当時は霧が濃く、暴風雨だった。
◆産経新聞2014年4月9日(水曜日)朝刊24面


4月11日
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年 法律第81号)公布
【本則】
 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。)は、廃止する。
【附則】
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。


4月17日
鳥取大火(鳥取市で大規模火災)
 昭和27年4月17日午後2時55分頃、鳥取市吉方の市営動源温泉付近から出火。この日は、フェーン現象による強い南風が吹いていたため、火は瞬く間に燃え広がり、市街地の3分の2を焼き尽くした。鎮火したのは火災発生から約12時間後の翌18日午前3時頃であった。
昭和27年の鳥取大火
 鳥取市ではフェーン現象による強い南風が吹いていた。この大火で44万9千平方メートルを焼損、被災者は約2万人。
◆産経新聞2016年12月23日(金曜日)朝刊29面


4月28日
◎日本国との平和条約 Treaty of Peace with Japan (昭和27年条約第5号)発効
サンフランシスコ平和条約
 「日本国との平和条約」は1951年9月8日にサンフランシスコで調印されたので、サンフランシスコ平和条約と呼ばれている。この条約の発効により、日本は独立(主権)を回復した。
沖縄が米国の施政権下に入った日
 日本が主権を回復した日(昭和27年4月28日)は、沖縄が米国の施政権下に入った日でもある。
潜在主権
 当時の吉田茂首相は昭和26年9月の講和条約受諾演説で、「北緯29度以南の諸島(沖縄と奄美諸島)の主権」が日本に残されたと述べている。沖縄は日本の独立回復後20年間、米国の施政権下に置かれたが、潜在主権は認められた。これは重要な事実だ。
◆産経新聞2013年4月29日(月曜日)朝刊2面「主権回復の日」
潜在主権
 当時の日本政府が、主権回復に関して最も努力したことの一つは、まさに沖縄を日本から「切り離さない」ことだった。その政府の努力は、沖縄の「潜在主権」が日本に残る、というかたちで実を結ぶ。
 日本占領の責任者、マッカーサー元帥は、日本の非武装中立が持論だった。その大前提は米国による沖縄領有である。もし日本が、日米安保でなく非武装中立を選択することになっていたら、沖縄の主権は放棄させられていただろう。
 「潜在主権」が残るかたちの平和条約でなければ、後の沖縄返還は困難を極めただろう。
 主権回復の日に、沖縄の主権も「潜在的」とはいえ回復した。そのことの意義を忘れるべきではないと思う。
◆大阪大教授 坂元一哉(さかもと・かずや) : 産経新聞2013年4月29日(月曜日)朝刊1面
尖閣諸島の領有権
 第2次世界大戦で敗戦国となった日本の領土は、サンフランシスコ講和条約で決まった。日清戦争で獲得した台湾や澎湖諸島の領有権を放棄した一方、尖閣については沖縄本島とともに米国の施政下におかれることになった。
◆読売新聞2013年10月22日(火曜日)朝刊13面


5月1日
血のメーデー事件・・・昭和27年に起きた3大騒乱事件の一つ
 昭和27年5月1日、東京の神宮外苑広場で第23回メーデーの中央大会が開かれた。大会そのものは平穏裏に終わったが、その後のデモ行進で皇居前広場になだれ込んだデモ隊が警官隊と衝突し、デモ隊の2人が死亡、双方に多数の負傷者が出た。この事件はこれまで偶発的に起きたと考えられていたが、最近では、当時の日本共産党がデモ隊に指示を出して騒動を計画的に起こしたとの疑いが強い。
◆産経新聞2014年11月30日(日曜日)朝刊6面
主要農作物種子法(昭和27年 法律第131号)公布
 主要農作物種子法は、平成30年4月1日に廃止された。


5月2日
◎世界初のジェット旅客機「コメット」が就航
 初飛行に成功したのは1949年7月27日。
◆河北新報2014年7月27日(日曜日)朝刊21面


5月19日
◎白井義男がボクシングの世界チャンピオンに
 ボクシングの世界フライ級タイトルマッチで挑戦者の白井義男がダド ・ マリノを判定で破り、日本人初の世界王者になった。
◆河北新報2016年5月19日(木曜日)朝刊33面


6月10日
◎「仙台市レジャーセンター」開館
仙台市レジャーセンター
構造・・・鉄筋コンクリート造り2階建て
延べ床面積・・・2548.03平方メートル


6月24日
◎吹田事件・・・昭和27年に起きた3大騒乱事件の一つ
 学生や労働者約900人が朝鮮戦争向けの軍需列車を阻止するとして国鉄吹田操車場などを襲い、111人が起訴された。
◆産経新聞2014年11月30日(日曜日)朝刊6面


7月7日
◎大須事件・・・昭和27年に起きた3大騒乱事件の一つ
 名古屋市の大須球場で、中国などを訪問した帆足計代議士らの歓迎報告会のあと、デモ行進した労働者らが警官隊と衝突し、1人が死亡、150人が起訴された。
◆産経新聞2014年11月30日(日曜日)朝刊6面


7月21日
破壊活動防止法(昭和27年 法律第240号)公布
 共産党は現在でも破壊活動防止法の調査対象団体とされている。それは同党が朝鮮戦争当時、全国で交番の襲撃や火炎瓶闘争などの暴力主義的破壊活動を行っており、いまなお、「敵の出方」次第では「暴力革命」を辞さないとの方針を変えていないからである。
◆産経新聞2017年5月7日(日曜日)朝刊23面
公安調査庁設置法(昭和27年 法律第241号)公布


7月23日
◎ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)発足
European Coal and Steel Community
 ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が、フランス、ドイツ(西ドイツ)、イタリア、ベネルクス三国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の六か国で発足。これがヨーロッパ統合の出発点となった。
◆読売新聞2012年10月13日(土曜日)朝刊3面 
なぜ石炭と鉄鋼なのか?
 ECSCは、戦争の具となる石炭と鉄鋼を加盟国が共同管理することで戦争を防ぐとの考えのもとに1952年に発足した。
◆毎日新聞2012年10月13日(土曜日)朝刊6面
 欧州統合の機運は第2次大戦後、戦勝国、敗戦国の別なく国土の荒廃に直面したフランス、ドイツなどが、石炭と鉄鋼を共同管理して経済的利害を共有するところから始まった。
◆河北新報2012年10月16日(火曜日)朝刊5面


7月31日
保安庁法(昭和27年 法律第265号)公布


8月1日
◎法務府を法務省と改称


8月5日
日本国と中華民国との間の平和条約及び関係文書(昭和27年 条約第10号)公布
◎神戸地裁が強盗事件を起こしたイギリス軍兵士に実刑判決を言い渡した
米英が兵士の裁判権で圧力
 朝鮮戦争の国連軍として昭和27年6月に神戸に寄港したイギリス兵2人がタクシー運転手を襲う強盗事件を起こし逮捕された。日本は英国の身柄引き渡し要求を拒み、神戸地裁は昭和27年8月5日に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。なお、イギリス兵2人は同年11月、大阪高裁で執行猶予付きの判決を受け、実刑を免れた。国連軍兵士の裁判権をめぐる米英などとの交渉は、昭和29年の国連軍地位協定の発効で決着した。
◆産経新聞2013年10月31日(木曜日)朝刊5面


8月8日
俳優・歌手のピーター(本名:池畑慎之介)が生まれた
 ピーターは昭和27年8月8日、大阪市生まれ。父親は地唄舞吉村流四世家元で人間国宝にもなった吉村雄輝。
◆産経新聞2018年8月27日(月曜日)朝刊10面


8月28日
◎衆院解散。このときの解散は「抜き打ち解散」と呼ばれている。
 吉田首相は、鳩山派の選挙準備が進まぬうちに突如解散を断行した。いわゆる「抜き打ち解散」である。
◆産経新聞2013年11月14日(木曜日)朝刊7面


9月8日
◎創価学会が宗教法人の登記を終え、宗教法人「創価学会」が発足


9月17日
◎明神礁が誕生
 伊豆諸島の青ヶ島南方約60キロのベヨネーズ岩礁が噴火し、小さな岩の島が出現した。この小さな岩の島は、これを発見した漁船にちなみ明神礁と命名された。
◆河北新報2015年9月17日(木曜日)朝刊25面


10月3日
英国が初の原爆実験に成功
 英国は、アメリカ、ソ連(現ロシア)に続く3番目の核保有国になった。
◆河北新報2017年10月3日(火曜日)朝刊25面


10月15日
保安隊の創立記念式典が行われた
 警察予備隊が改組されて保安隊となり、創立記念式典が行われた。
◆河北新報2015年10月15日(木曜日)朝刊29面


11月1日
米国が世界初の水爆実験
 米国がマーシャル諸島エニウェトク環礁で世界初の水爆実験を行った。
◆河北新報2017年11月1日(水曜日)朝刊27面


1953年(昭和28年)


1月22日
保安隊の戦車が街中を行進
 昭和28年1月22日、保安隊のM24戦車16両が群馬と埼玉を行進。轟音と砂ぼこりの戦車隊は沿道の人々を驚かせた。
◆河北新報2017年5月1日(月曜日)朝刊13面


2月1日
◎NHKが東京でテレビの本放送を開始した
 開局時の放送時間は1日4時間だった。


3月5日
◎スターリン Stalin が73歳で死去
 脳出血で危篤状態だったソ連の最高指導者、スターリンがモスクワで死去した。
◆河北新報2016年3月5日(土曜日)朝刊25面
スターリン暴落
 スターリンの重体報道(同夜、死去)を受け、東証平均株価は前日比10%の大暴落。朝鮮戦争特需の終結をにらみ、軍需関連株で売りが殺到した。
◆河北新報2017年3月5日(日曜日)朝刊29面


3月14日
◎衆院解散。このときの解散は「バカヤロー解散」と呼ばれている。
 吉田茂首相が国会で野党議員に「バカヤロー」と発言したことがきっかけ。
◆産経新聞2014年11月22日(土曜日)朝刊5面
 「バカヤロー解散」は内閣不信任決議案の可決に伴う解散だった。
◆河北新報2014年11月22日(土曜日)朝刊21面


4月19日
「憲政の神様」が落選
 明治23年の第1回衆院選から連続25回の当選を果たした国会の長老格で「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄が第26回総選挙で落選した。尾崎は政界を引退、国会から名誉議員の称号を贈られた。翌年、尾崎は95歳で死去。
◆河北新報2018年4月19日(木曜日)朝刊25面


4月25日
◎ワトソンとクリックがネイチャー誌上でDNAの塩基構造を発表
 米国のワトソン Watson と英国のクリック Crick がデオキシリボ核酸(DNA)の塩基構造を英国の科学誌「ネイチャー」で発表した。
◆河北新報2015年4月25日(土曜日)朝刊25面


4月27日
阿蘇山噴火で6人が死亡
 昭和28年4月27日、阿蘇山中岳の第1火口が突然噴火し、噴石が火口付近にいた観光客を直撃。修学旅行の高校生ら6人が死亡し、約90人が負傷した。
◆河北新報2017年4月27日(木曜日)朝刊27面


6月18日
米軍のC−124輸送機が墜落し、乗っていた129人全員が死亡
 米軍立川基地を飛び立ったC−124輸送機が東京都小平市の畑に墜落し、乗っていた129人全員が死亡した。
◆産経新聞2014年6月18日(水曜日)朝刊26面
 米軍立川基地を離陸した大型輸送機「グローブマスター」(C124)がエンジンの故障で戻る途中、畑に墜落。日本での休暇を終え、朝鮮戦争の任地に戻る兵士ら129人全員が死亡した。
◆河北新報2018年6月18日(月曜日)朝刊25面


7月27日
朝鮮戦争の休戦協定に署名
 板門店で国連軍代表のハリソンと共産軍代表の南日が休戦協定に署名したが、韓国大統領の李承晩は協定に反対して署名しなかった。
◆河北新報2016年7月27日(水曜日)朝刊29面
 1953年7月27日、3者(米軍を主体とする国連軍、北朝鮮の朝鮮人民軍、中国人民義勇軍)が休戦協定を締結したが、韓国は休戦に反対し、調印を拒否した。
◆河北新報2018年4月28日(土曜日)朝刊1面


8月
◎三洋電機が洗濯機を発売
洗濯機の三洋
 昭和28年8月、三洋は角型噴流式洗濯機を2万8500円で発売した。松下電器産業などが発売していた既存の丸形撹拌式洗濯機の半値近い値段に加え、省電力 ・ 省スペースなど日本の住宅事情にも合致した製品はたちまち人気を集めた。評論家の大宅壮一は後年、昭和28年を「電化元年」と評した。
◆産経新聞2015年8月24日(月曜日)朝刊3面


8月3日
◎「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
A級戦犯の合祀 靖国神社の見解
 A級戦犯の合祀は、「1953年の国会決議ですべての戦犯が赦免されたことに基づきなされたもの」としている。
◆読売新聞2015年7月18日(土曜日)朝刊14面


8月12日
ソ連が初の水爆実験
 ソ連がカザフスタンの核実験場でソ連初の水爆実験を実施した。物理学者のサハロフ Sakharov 博士が開発に携わった。
◆河北新報2018年8月12日(日曜日)朝刊25面


8月15日
らい予防法(昭和28年 法律第214号)公布
【附則】
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (旧法の廃止)
2 癩予防法(明治四十年法律第十一号。)は、廃止する。


8月19日
イランでクーデターが起き、親米政権ができた
 これは、イランがソ連の影響下に入ることを嫌ったCIA(中央情報局)が仕掛けたクーデターだったことが、後に公文書で明らかになった。
◆河北新報2015年8月19日(水曜日)朝刊23面


9月3日
◎欧州人権条約 European Convention on Human Rights 発効
正式名称は「人権及び基本的自由の保護に関する条約」
Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms


9月6日
◎聖教新聞が週刊2ページ建てに発展。
 それまでは10日に1度の発行だった。
◆聖教新聞2011年4月21日(木曜日)3面


10月21日
ジュネーブ4条約 The four Geneva Conventions 公布
◎ 第一条約(傷病兵保護条約)昭和28年 条約第23号
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field of August 12, 1949
◎ 第二条約(難船者保護条約)昭和28年 条約第24号
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea of August 12, 1949
◎ 第三条約(捕虜条約)昭和28年 条約第25号
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War of August 12, 1949
◎ 第四条約(文民条約)昭和28年 条約第26号
戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949


12月8日
◎Eisenhower 「 Atoms for Peace 」 Speech


12月25日
奄美群島が日本に返還された
 奄美群島は1946年2月、沖縄などと共に日本から分離、米軍の統治下に置かれたが、1953年12月25日、日本に返還された。
◆聖教新聞2013年11月10日(日曜日)8面
 昭和28年12月25日午前0時、奄美群島(奄美大島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島など)が日本に復帰し、約22万5千人が晴れて鹿児島県民となった。
◆産経新聞2014年12月14日(日曜日)朝刊6面


1954年(昭和29年)


1月18日
◎中央教育審議会「教員の政治的中立性維持に関する答申」


1月21日
世界初の原潜が進水
 世界初の原子力潜水艦「ノーチラス号」が進水した。
◆河北新報2018年1月21日(日曜日)朝刊25面


1月27日
◎聖教新聞の通信員制度が発足
◆聖教新聞2015年1月28日(水曜日)5面


1月29日
◎自治労が発足
 地方公務員を組合員とする全国組織の労働組合「自治労」が発足した。


2月19日
国連軍地位協定の調印式
正式名称は「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」
Agreement regarding the Status of the United Nations Forces in Japan
【産経新聞(当時の題字は「産業経済新聞」)のスクープ】
 国連軍地位協定の協定文書は、関係国による調印式後に公表される予定だったが、産経新聞が当日の朝刊の1、2面を使い全文を掲載した。
◆産経新聞2013年10月31日(木曜日)朝刊3面


3月1日
米国がマーシャル諸島のビキニ環礁で水爆(水素爆弾)の実験を実施
 1954年3月1日午前3時45分、米軍がマーシャル諸島共和国のビキニ環礁で水爆実験を実施。爆心地から160キロほど離れた地点にいた遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が放射性降下物(いわゆる、死の灰)を浴び、被曝した。
◆赤十字NEWS第906号(平成27年11月1日)8面
白い粉が降ってきた
 昭和29年3月1日、ビキニ環礁から約160km東の太平洋上にいると、夜明け前のほの暗い空と海が黄色い光で染まった。約8分後、地鳴りのような爆音が響き、間もなく粉雪のような白い粉が降ってきた。「口に入ると砂のようだった」。1週間後、髪が抜け、肌に水ぶくれができた。白い粉が放射能にまみれたサンゴと知ったのは、焼津市の港に戻ってからだった。
◆読売新聞2014年2月26日(水曜日)朝刊39面
原爆と水爆
 原爆(原子爆弾)が核分裂反応を利用するのに対し、水爆(水素爆弾)は核融合反応を利用する。水爆の起爆剤には原爆を使う。
◆河北新報2016年1月7日(木曜日)朝刊26面
第五福竜丸事件
 日本の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」は昭和29年3月1日、マーシャル諸島沖で操業中にビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験によって「死の灰」を浴び、乗組員23人全員が被曝。半年後、無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」と言い残して亡くなった。
◆聖教新聞2014年8月2日(土曜日)6面
 第五福竜丸は、実験場となったビキニ環礁の東方約160キロの危険区域外にいたにもかかわらず、乗組員23人全員が放射性降下物(いわゆる「死の灰」)を浴びて被曝した。
◆半藤一利はんどう かずとし) : 河北新報2016年2月5日(金曜日)朝刊4面


3月14日
遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が静岡県の焼津港に帰港
 半年後の9月23日、無線長の久保山愛吉さんが亡くなった。
◆赤十字NEWS第906号(平成27年11月1日)8面


3月16日
読売新聞が第五福竜丸の被曝をスクープ
 3月16日付朝刊に「ビキニ原爆実験に遭遇23名が原子病 水爆か」の大きな見出しがついた。被曝をいち早くキャッチしたのは読売新聞焼津通信部の2年目記者、安部光恭さん(平成12年に70歳で死去)。世界を震撼させたスクープは下宿先の大家(小林みさ)さんからの電話が端緒だった。安部記者は昭和29年3月15日午後、幼女殺害事件の取材で静岡県島田市の警察署に詰めていた。そこに下宿先の女主人(小林みささん)から「マグロ漁船がピカドンに遭ったらしい」という電話が入った。安部記者は、他の記者に気付かれないように署を抜け出した。みささんの元には親戚から「福竜丸の乗組員の様子がおかしい。顔はどす黒いし、やけどのような水ぶくれもある」という話が入っていた。この話に反応して、「安部さんに知らせたら」と声を上げたのが、みささんの長男で高校生だった恵治さん。安部記者は3か月前、カツオ漁船が沈没し、乗組員34人全員が死亡する水難事故を他社に先に書かれ、悔しがっていた。みささんは安部記者のために何かしてあげたい、と思っていた。
◆読売新聞2014年2月26日(水曜日)朝刊39面


4月2日
国際司法裁判所規程 Statute of the International Court of Justice (昭和29年 条約第2号)公布。
 我が国は国連に加盟する前にICJ規程の当事国になっている。


4月4日
聖教新聞が週刊4ページ建てに発展
 それまでは週刊2ページ建てだった。
◆聖教新聞2011年4月21日(木曜日)3面


4月7日
◎アイゼンハワー Eisenhower 大統領が記者会見でドミノ理論に言及
ドミノ理論 the domino theory とは
 アイゼンハワー大統領が記者会見で、インドシナが共産化すれば、ビルマ(現ミャンマー)、タイ、インドネシアなどがドミノ倒しのように共産化すると訴えた。ドミノ理論は、ベトナムへの軍事介入を正当化する理論となった。
◆河北新報2016年4月7日(木曜日)朝刊29面


4月8日
世界初のジェット旅客機「コメット Comet」が空中分解
 南アフリカ航空のコメット1型機が地中海上空で空中分解し、乗員・乗客21人全員が死亡。世界初のジェット旅客機は、金属疲労で胴体に亀裂が入る欠陥を抱えていることが判明した。
◆河北新報2017年4月8日(土曜日)朝刊25面


4月21日
造船疑獄で犬養法相が指揮権発動
 昭和29年、造船業界絡みの贈収賄事件で、最高検察庁が佐藤栄作 自由党幹事長の逮捕許諾請求をしたところ、犬養法相が検事総長に指揮権を発動し、逮捕を拒否した。
◆産経新聞2014年4月21日(月曜日)朝刊27面


4月25日
「学会は人材をもって城となす」
 昭和29年4月25日、仙台を一望できる青葉城址に立った戸田会長(当時)の師子吼、「学会は人材をもって城となす」。この大師子吼は学会の永遠の指針となった。
◆創価新報2014年6月18日(水曜日)12面


5月1日
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(昭和29年 条約第6号)公布
 Mutual Defense Assistance Agreement between Japan and the United States of America signed at Tokyo on March 8, 1954,


5月6日
創価学会の音楽隊が結成された
 現在、音楽隊には吹奏楽、管弦楽、マーチング、合唱、軽音楽、民族音楽(和太鼓やエイサー等)など多彩なジャンルの100を超える団体が所属。
◆聖教新聞2015年5月4日(月曜日)5面


5月7日
ディエン ビエン フー Dien Bien Phu の戦い
 ディエン ビエン フー はベトナム北西部のラオス国境にほど近く、千メートル級の山々に囲まれた南北20キロ、東西6キロの細長い盆地だ。1954年5月7日、ベトナム人民軍はここでフランス軍の要塞を攻略、第1次インドシナ戦争(抗仏戦争)の行方を決め、80年以上に及ぶフランス支配は終わる。史上有名な「ディエン ビエン フーの戦い」だ。
◆河北新報2015年12月12日(土曜日)夕刊4面


5月9日
5月の嵐(メイ ストーム)で多くの漁船が遭難した
 昭和29年5月9日、日本海で発達した低気圧で多くの漁船が遭難し、361人が犠牲になった。
◆公明新聞2014年4月20日(日曜版)3面
創価学会の音楽隊が初出動
 音楽隊が初出動した5月9日は「音楽隊の日」となった。
◆聖教新聞2015年5月4日(月曜日)5面


5月25日
写真家のロバート ・ キャパ Robert Capa が死亡
 ハンガリー出身の写真家、ロバート ・ キャパがベトナムのハイフォン Hai Phong 近郊で地雷にやられ死亡した。40歳だった。
◆河北新報2015年5月25日(月曜日)朝刊25面


6月1日
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和29年 条約第12号)公布
Agreement Regarding the Status of the United Nations Forces in Japan
発効 : 昭和29年6月11日


6月3日
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年 法律第157号)公布


6月8日
警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和29年 法律第163号)公布
 警察官職務執行法の題名が「警察官職務執行法」に改められた。


6月9日
◎ 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)公布
自衛隊法(昭和29年法律第165号)公布
◎ 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年 法律第166号)公布


6月23日
出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年 法律第195号)公布
題名の改正
 昭和58年の改正で題名が「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」に改められた。ちなみに、改正規定は「貸金業の規制等に関する法律」(昭和58年 法律第32号)の附則にある。


7月1日
◎防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)施行
◎自衛隊法(昭和29年法律第165号)施行
 1954年(昭和29年)7月1日に防衛庁と自衛隊が発足した。
◆河北新報2016年3月26日(土曜日)朝刊23面
◎日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年 法律第166号)施行
参考条文
防衛庁設置法の施行期日を定める政令(昭和29年政令第168号)
防衛庁設置法の施行期日は、昭和29年7月1日とする。


8月1日
加藤一二三(かとう ひふみ)が中学生で将棋棋士になった
 加藤一二三が14歳7カ月で将棋のプロ(4段)になった。中学生で将棋棋士になったのは加藤が初めて。
◆河北新報2017年7月1日(土曜日)夕刊4面


8月27日
日本短波放送(現在の局名はラジオNIKKEI)が開局
 日本で唯一の国内向け短波放送を行うラジオ局「日本短波放送」が開局した。当初から株式 ・ 商品市況を放送し、競馬中継なども手掛けた。昭和53年に局名を「ラジオたんぱ」とし、平成16年から「ラジオNIKKEI」に変更した。
◆河北新報2017年8月27日(日曜日)朝刊25面


9月26日
青函連絡船「洞爺丸」が転覆
 昭和29年9月26日。台風15号の影響で青函連絡船「洞爺丸」が沈没。乗員乗客1155人が死亡した。洞爺丸は当時の最新鋭船で、天皇陛下が北海道ご訪問の際は御召船にもなった。
◆産経新聞2015年9月26日(土曜日)朝刊2面
 午後10時45分頃、青函連絡船「洞爺丸」が転覆。乗客乗員ら合わせて1314人のうち、救助されたのは159人で、1155人が死亡するという日本の海難史上、最悪の大参事となった。


11月3日
東宝映画「ゴジラ」封切
 東宝映画「ゴジラ」は1954年11月3日に封切られました。観客動員数961万人。当時の国民の1割以上が見た計算です。
◆しんぶん赤旗 日曜版2014年6月15日18面


11月28日
雪崩で15人が死亡
 富士山で雪崩が発生し、3大学(日大 ・ 東大 ・ 慶大)の登山隊(パーティー)が巻き込まれ、日大8人、東大5人、慶大2人の計15人が亡くなった。
◆河北新報2013年11月28日(木曜日)朝刊19面


12月6日
吉田内閣不信任決議案
 1954年12月6日、鳩山一郎率いる日本民主党などが吉田内閣不信任決議案を提出。吉田首相は総辞職を選び、内閣不信任決議案は採決されなかった。
◆河北新報2015年11月15日(日曜日)朝刊22面


12月7日
吉田内閣が総辞職
 6年間の長期政権が終わった。
◆河北新報2016年12月7日(水曜日)朝刊25面


12月22日
大村清一防衛庁長官が衆院予算委員会で個別的自衛権を認める答弁
 自衛のための実力部隊を設けることは何ら憲法に違反するものではないと述べた。
◆読売新聞2014年3月17日(月曜日)朝刊8面


1955年(昭和30年)


1月24日
◎衆院解散。このときの解散は「天の声解散」と呼ばれている。


2月19日
財団法人 日本傷痍軍人会が設立された
 日本傷痍軍人会は昭和27年に設立され、昭和30年に財団法人に移行した。


3月11日
小樽問答
 昭和30年3月11日の午後7時過ぎ、小樽市公会堂で問答は始まった。小樽問答の経過は小説『人間革命』第9巻「小樽問答」の章に詳細につづられている。
◆聖教新聞2015年3月9日(月曜日)3面


3月21日
1町3村が合併し、河北町(かほくちょう)が誕生
 1町3村(飯野川町、大川村、大谷地村、二俣村)が合併し、河北町が誕生。河北町は平成17年4月1日、石巻市と合併。
◆河北新報2018年1月12日(金曜日)朝刊4面


4月18日〜24日
インドネシアのバンドンでアジア=アフリカ会議が開催された
 1955年(昭和30年)4月、アジア、アフリカ29か国の代表がインドネシアのバンドンに集い、アジア=アフリカ会議(通称「バンドン会議」)が開催されました。第三世界の国々が国際社会の檜舞台に躍り出た、歴史的な一幕でした。
 第2次大戦前の国際会議は、欧米諸国を中心に開催されてきました。日本を除けば、アジア、アフリカの有色人種の国々は、参加対象ですらなかった。
◆聖教新聞2015年4月22日(水曜日)12面
The Asian - African Conference, also known as the Bandung Conference, was held in Bandung, Indonesia from 18 to 24 April, 1955.
バンドン会議
 インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領らが中心となってインドネシアの西ジャワ州バンドンで1955年4月に開かれた国際会議。日本を含むアジア、アフリカの29か国が参加。「反植民地主義」を掲げ、米ソ冷戦が激化する中でいずれにも属さない「非同盟運動」の源流となった。
◆聖教新聞2015年4月21日(火曜日)10面
バンドン会議
 バンドン会議は、ネール首相率いるインドやインドネシアのスカルノ大統領など、東西両陣営から距離をとる非同盟中立主義国によって提唱された。そのこと自体、冷戦構造の中で新興独立国のリーダーとしての存在感を示そうという意図の表れであった。
 日本は、首相でも外相でもなく、経済審議庁長官の高碕達之助が出席し、会議では経済協力を中心に訴えることとなった。
◆産経新聞2015年4月30日(木曜日)朝刊7面


5月11日
宇高連絡船「紫雲丸」(1480t)が沈没し、乗客・乗員168人が死亡した
 高松港から岡山県の宇野港に向かっていた国鉄の連絡船「紫雲丸」が貨物運搬船と衝突し数分で沈没。修学旅行の児童ら168人が死亡した。
◆河北新報2015年5月11日(月曜日)朝刊25面
 香川県高松港を午前6時40分に出港した国鉄宇高連絡船「紫雲丸」(1480t)が、高松北西4キロの瀬戸内海で岡山県宇野港発の国鉄貨物船「第3宇高丸」(1282t)と衝突、沈没した。死亡者のうち108人は修学旅行の小中学生や引率の教師らだった。


5月14日
ワルシャワ条約機構 Warsaw Treaty Organization 創設
 ソ連と東欧7か国(東ドイツ、チェコスロバキア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、アルバニア、ブルガリア)がワルシャワ条約機構を創設。ワルシャワ条約機構は北大西洋条約機構に対抗するための軍事同盟。
◆河北新報2018年5月14日(月曜日)朝刊23面


5月25日
◎「広辞苑」(岩波書店)の初版が発売された
◆河北新報2015年5月25日(月曜日)朝刊25面


7月5日
国会答弁で「専守防衛」という言葉が初めて使われた
 杉原荒太(すぎはら あらた)防衛庁長官が答弁で「専守防衛」という言葉を使った。
◆読売新聞2014年7月2日(水曜日)朝刊8面
昭和30年7月5日 衆議院内閣委員会
国務大臣 杉原荒太 : お説の通り今後の国の防衛というものは侵略というのではなくても、ほんとうに専守防衛というふうな上からいたしましても、航空のことというものがゆるがせにできない、防空ということがゆるがせにできぬということはお説の通りだと思います。


7月9日
ラッセル ・ アインシュタイン宣言 Russell - Einstein Manifesto
 1955年7月9日、イギリスの哲学者ラッセル Bertrand Russell が核兵器の廃絶を訴える記者会見をロンドンで行った。「ラッセル ・ アインシュタイン宣言」である。ラッセルが起草、アインシュタイン Albert Einstein 博士や湯川秀樹博士ら世界的科学者11人が署名した宣言は、イデオロギーを超え、人間という視点に立って核廃絶を訴えた。
◆聖教新聞2015年7月9日(木曜日)4面


7月25日
日本住宅公団が発足
 「ステンレス輝くキッチンセット」のコピーが評判となり、公団住宅のモダンな台所が文化生活の象徴となった。
◆河北新報2016年7月25日(月曜日)朝刊27面


7月27日〜29日
◎日本共産党が第6回全国協議会を開催
日本共産党が武装闘争を放棄
 最終日の29日に、武装闘争を放棄する新たな活動方針を発表した。
◆河北新報2016年7月27日(水曜日)朝刊29面


7月28日
女子中学生36人がおぼれて死亡
 津市立橋北(きょうほく)中学校の女子生徒36人が、市内の海岸で行われた水泳訓練でおぼれ、死亡した。突然の大波に巻き込まれ、深みへ流されたとみられる。津地検は校長らを業務上過失致死罪で起訴したが、名古屋高裁は無罪とした。
◆河北新報2014年7月28日(月曜日)朝刊15面


8月6日
第1回 原水爆禁止世界大会
 被爆10年を迎えた広島で第1回原水爆禁止世界大会が開催された。大会終了後、実行委員会は「原水爆禁止日本協議会」(原水協)と名称変更し、翌年は長崎で第2回大会を開いた。
◆産経新聞2015年8月7日(金曜日)朝刊3面


8月8日
平和祈念像の除幕式
 長崎市の平和公園に平和祈念像が建立され、除幕式が行われた。
◆河北新報2014年8月8日(金曜日)朝刊17面


8月10日
石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年 法律第156号)公布


8月24日
森永ヒ素ミルク事件が発覚


10月1日
新潟大火(新潟市で大規模火災)
 21万4千平方メートルを焼損。
◆産経新聞2016年12月23日(金曜日)朝刊29面


11月15日
◎自由民主党が誕生。自由党と日本民主党が合同して自由民主党を結成。
国民政党
 自民党が昭和30年の結党時に綱領などとともに作った「党の性格」には、第一に「わが党は、国民政党である」とあり、「特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではない」と明記している。
 もともと、国民政党とは階級政党に対する考え方だ。当時の自民党にとって、共産主義や社会主義の伸長を阻止し、労働者階級など特定の社会階級の利益を代表する政党と対峙することは現実の課題だった。
◆産経新聞2013年4月6日(土曜日)朝刊6面「TPPが国民政党を問う」

posted by ミケ太郎 at 11:46| Comment(0) | 1951年〜1955年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする